2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
弘志君 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 環境大臣 小泉進次郎君 防衛大臣 岸 信夫君 国務大臣 井上 信治君 国務大臣 小此木八郎君 国務大臣 加藤 勝信君 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 坂本 哲志君 国務大臣 西村 康稔君 国務大臣
弘志君 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 環境大臣 小泉進次郎君 防衛大臣 岸 信夫君 国務大臣 井上 信治君 国務大臣 小此木八郎君 国務大臣 加藤 勝信君 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 坂本 哲志君 国務大臣 西村 康稔君 国務大臣
○国務大臣（平井卓也君） ただいまの新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）における不具合発生についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣（平井卓也君） 委員、先ほどから大変すばらしい質問をなさっていますので、先ほど財務大臣にお聞きになっておりました一者入札、そしてベンチャーにチャンスを与えたらどうかということですが、デジタル庁もまさにそこに取り組まなきゃいけないというふうに思っています。
○国務大臣（平井卓也君） ＩＴ総合戦略室はこれまで、内閣官房の総合調整権によって一者応札が続いている、落札率が高止まりしている等の場合に、必要に応じて個別に予算の執行状況を把握してきたところでございます。委員の御指摘のとおり、統一的な調査というのはやっていないということです。
○国務大臣（平井卓也君） 私も委員と同じ問題意識を持っておりまして、一括管理、ちゃんとやっぱり統括、監理するという中にはその執行状況も当然含まれるものと考えておりますので、デジタル庁ができることを契機にその辺りはしっかりやりたいと思っております。
○国務大臣（平井卓也君） 御存じのとおり、目標は目標としてあるんですけれども、一気になかなか進まないということに関しても実感をしております。ですから、大変高い目標ではありますが、それに向けて努力をしていきたいと、そのように考えております。
○国務大臣（平井卓也君） もう私も全く同じ認識で、未来予測がなかなかできない状況の中で、できるだけやっぱり法律も素早く対応できるように、改正できるようにしていかなければならないと、そのように考えております。
○国務大臣（平井卓也君） ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣（平井卓也君） 公務の公正性に疑念を抱かれることがないように十分留意するという意味で、今までもＩＴ総合戦略室、ＣＩＯ補佐官、政府の方でずっと雇っていましたので、常にその問題はずうっと議論をしてまいりました。ここは運用でそういうことをしているんですが、恐らく地方自治体にとってみても、多分そういう疑念を持たれたら、やっぱりそこの住民に対する説明責任が発生するんだと思います。
○国務大臣（平井卓也君） 今のＮＩＳＣとデジタル庁の役割の整理ということがやっぱり重要だと思います。 昨年のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、具体的には、ＮＩＳＣが政府統一基準群を策定し、デジタル庁は、当該基準群を活用して、情報システムに関する整備方針においてサイバーセキュリティーについての基本的な方針を示して、その実装を推進すると。
○国務大臣（平井卓也君） 今、デジタル庁もこのセキュリティー人材を確保しようということで、その公募をスタートするところでございますが、何せこのセキュリティー人材の確保というのは非常に難しいんですね。
○国務大臣（平井卓也君） 委員御指摘のとおり、デジタル社会形成基本法案第三十七条では、政府がデジタル社会の形成に関する施策について重点計画を作成しなければならないと規定されています。そして、関連法案が成立した後は、この新法に基づく重点計画については、デジタル庁の発足後速やかに、遅くとも本年中には策定、作成したいと考えています。
○国務大臣（平井卓也君） 私も、二年前、科学技術担当大臣のときにＡＩ戦略に関わっておりました。やっぱりこの、人、人間を中心としたＡＩ戦略という考え方は我々共通でございまして、当時もＥＵとＡＩ戦略のそのモラリティーみたいなことに関して議論をしましたが、日本のＡＩ戦略はそういう意味ではその考え方をリードしてきたというふうに考えております。
○国務大臣（平井卓也君） プロファイリングを通じた個人情報の不正利用については新たに禁止されることになった、また、ターゲティング広告に関連して、本人関与のない個人情報の収集を防止するために新たな規制を導入したということです。
○国務大臣（平井卓也君） 地方議会のオンライン化というのは総務省の所管ですけど、先生のお話しになったとおり進んでいるところはどんどん進めていて、私も見ていて、非常にその委員会等がオンラインになるというのはいいなというふうに思います。
○国務大臣（平井卓也君） 個人情報保護委員会というのはいわゆる三条機関ですから、高い独立性と政治的中立性を有する機関であって、行政機関による個人情報の目的外利用に関しても、個人の権利利益の保護の必要性と個人情報の有用性の両面から適切な判断をすると思っています。
○国務大臣（平井卓也君） 先生がこのデジタル化に対して非常に積極的な姿勢を取っていただいていることに、まずは大変心強く思います。 今言ったやっぱり児童虐待の現場でも、いろいろやり方はあると思います。ですから、是非、デジタルはやっぱり人を助けるために使われなきゃいけないというふうに思いますので、また先生もいろいろなアイデアをどんどん我々に申し付けていただければと思います。
○国務大臣（平井卓也君） その不適正な利用の具体的な基準のお話だと思うんですけれども、個人情報保護法の解釈については、委員御存じのとおり、いわゆる三条委員会である個人情報委員会からやっぱり答えるべきだと考えております。
○国務大臣（平井卓也君） それはもう当然のこととして我々想定している内容というふうに考えていたからでございます。
○国務大臣（平井卓也君） 今回の法案には盛り込まれているという理解で結構でございます。
○国務大臣（平井卓也君） そのことに関しましては、実は私ではなく厚生労働省にお聞きいただいたらというふうに思うんですが、通常考えた場合は、なかなかそういうことではなくて、訴訟になる、若しくは話し合って金額が出る等々ということだろうと考えております。
○国務大臣（平井卓也君） 私たちの方がそのアプリの改修、新しいそのＡＰＩの対応等を引き継ぎましたので、今、改修はもう間もなくリリースすることができます。その上で、国民の皆さんに更に知っていただけるように努力していきたいと考えております。
○国務大臣（平井卓也君） 御指摘なのはこのＴｅＣＯＴということですね。システムに関しては最初から把握していたわけではございません。
○国務大臣（平井卓也君） 山田太郎議員の質問にお答え申し上げます。 国の情報システムにおける国産クラウドの採用と政府のデータセンターの国内整備の可能性についてのお尋ねがありました。 現在、政府情報システムの共通的な基盤、機能を提供するガバメントクラウドの検討を進めているところです。
○国務大臣（平井卓也君） 政府のシステムのオープンソース化についてのお尋ねがありました。 一般的に、情報システムをオープンソース化することは、システムの開発、改善を迅速かつ効率的にできるというメリットがあると承知しています。
午後二時二十分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 総務大臣 武田 良太君 環境大臣 小泉進次郎君 国務大臣 平井 卓也君 出席副大臣 総務副大臣 熊田 裕通君
○国務大臣（平井卓也君） 済みません、データ戦略については、九月一日に法律が通れば創立されるデジタル庁が一定の役割を果たしていくということなので、私から答弁をさせていただきたいというふうに思います。 思い返せば、平成二十八年に、官民データ活用推進基本法、これは起草に私が関わりまして野党の皆さんと協力して作った、データの利活用をやろうという法律なんですね。
○国務大臣（平井卓也君） 委員にこれはお願いなんですけど、席に着いてから質問していただかないと、背中から質問されると私に対する質問かどうかがよく分からなくなりますので、お願いいたします。 原則禁止ということと絶対禁止というのと、そこはよく分かりませんが、基本的には禁止です。
○国務大臣（平井卓也君） 統合型入国者健康情報等管理システムに関しては、米国に所在する会社一社に対して再委託されていると承知をしております。 新型コロナワクチン接種記録登録支援契約に関しては、国外の事業者には再委託されていないと承知しております。
○国務大臣（平井卓也君） コンソーシアムを構成する日本ビジネスシステム株式会社の再委託先であるＪＢＳ・ＵＳＡ・インク、これはカリフォルニアに所在しておりますが、これは日本ビジネスシステムズ株式会社の一〇〇％の子会社で、そこのアプリケーション開発のエンジニアを使っているということでございます。
○国務大臣（平井卓也君） 今回の事案における対応は、法案作成部局である内閣官房ＩＴ総合戦略室及び内閣府番号制度担当室の判断で行ったところであり、その意味で最終的な責任は私にあると考えております。 こうした事態を改善するためには、法案の参考資料について、資料の管理の見直しや確認作業における法案担当者以外の職員や大臣官房部局等の更なる関与などの体制整備、強化について指示をさせていただきました。
○国務大臣（平井卓也君） 事務方からは、誤りが見付かったのは閣議決定の対象である法律案の案文、理由ではなく、参考資料である要綱、新旧対照条文及び参照条文であったため、法案の内容面に及ぶ誤りではないという意味で形式面での誤りと説明したと聞いております。
○国務大臣（平井卓也君） 今回のデジタル改革関連法案については、令和二年十一月二十六日のデジタル改革関連法案ワーキンググループの取りまとめ及び十二月二十五日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針等を踏まえ、今年の二月九日に閣議決定及び国会に提出させていただいたものでございます。
国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（少子化 対策）） 坂本 哲志君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（経済財 政政策）） 西村 康稔君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣） 小此木八郎君 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣
○国務大臣（平井卓也君） この二十五日から、私の方でこのチームをつくりまして、このＣＯＣＯＡの今後の、四月以降の新しい体制、契約も含めてやらせていただいております。それ以前のことに関しては、厚生労働省の方で検証チームで、それも今月中辺りにその検証結果が出るのではないかというふうに承知をしています。
○国務大臣（平井卓也君） 私の方でそのシステムの発注のお手伝いということをやらせていただいております。
○国務大臣（平井卓也君） 今回、神成副ＣＩＯの方でこの全体を把握した上で、ちゃんとこれが工程表どおりに進むように我々ＩＴ室としてもちゃんとチェックをしていきたいというふうに思います。 ただし、難易度は高いのは高いです、間違いなく。しかし、これは今必要だというふうに各省からの御指示をいただいて我々つくっているわけですが、必ずちゃんとうまくできるようにしたいと、そのように思っています。
○国務大臣（平井卓也君） ＩＴ室の神成副ＣＩＯがこの全体の管理をしております。 その上で、私の方も報告を受けておりますが、それぞれの、さっきＰＭという話がありましたけど、これ本当に多くのシステムを一気に進めるということなので、それぞれのＰＭと全体の進捗を管理するＰＭ、そして、我々のＩＴ室の方の神成副ＣＩＯが全体を管理しているということになっております。
○国務大臣（平井卓也君） このアメリカと日本の差は、まさにデジタルトランスフォーメーションをやれているか、やれていないかという差だと思います。
○国務大臣（平井卓也君） 今日の新聞で、ＯＳのアップデートではなくて、あれＡＰＩのアップデート、ちょっとミスリーディングだったんですが。 今回、はっきり申し上げますと、バージョンアップを行う際に実機を持たせた、使った動作検証をしていなかったというようなこととか、いろんな理由があると思います。
○国務大臣（平井卓也君） 質問ありがとうございます。 デジタル化を進めていけば必ずそういうことはできる、情報連携の中で実現可能だと思います。ただ、私どもの場合は、その制度設計は西村大臣ほか経済産業省でやっていただくということなんですが、事業者に係る正確な情報を効率的に把握できる仕組みがあれば、事業者の個別の状況に応じた給付を行うことは可能です。
○国務大臣（平井卓也君） 公金受取口座登録法案、議員御指摘の法案ですが、国民の皆様に任意で公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録していただき、その口座情報を各種公的給付の支給等にできるようにするというものです。これにより、各種給付等の申請においては、口座情報の記載とか通帳の写しの添付とか、行政機関における口座情報の確認作業等を不要にすることができます。
○国務大臣（平井卓也君） 今の委員の御質問のやり取り聞いておりまして、随分理解されていることがよく分かりました。 システム化というのは、やっぱり目的ではなくて手段なんですね。それで、その上で、今回委員がお作りになったこのチャートを見ても分かるように、ステークホルダーが非常に多い。そして、厚生労働省の場合は医療のまさに現場が長年培ったノウハウの中で動いているわけです。
○国務大臣（平井卓也君） 先生のおっしゃるとおり、確かにそのアプリは非常に便利なものですから、あらゆる政策で検討されて進んでいるということだと思います。 ＣＯＣＯＡについては、先ほど厚労大臣からお話がありましたとおり、我々のＩＴ総合戦略室と厚生労働省の連携チームが発足して、現時点では順調に動いているということでございます。
○国務大臣（平井卓也君） 申し訳ありません。通告受けておりませんので、現時点では全く分かりません。